| 緊急地震速報を活用した地震防災について |
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| 官公庁施設（都道府県庁・市役所・総合庁舎・法務局）での活用について |
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| 毎日多数の人が訪れる官公庁施設においては集客施設同様に |
| 来訪者及び職員の安全を考え緊急地震速報の導入は重要です。 |
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| デジタルなまずを導入し、緊急地震速報行動マニュアルを |
| 公表している愛媛県のホームページをご覧下さい。 |
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| １、緊急地震速報受信機デジタルなまずを放送設備に取り付ける。 |
| ２、施設内に緊急地震速報が放送されることと、とっさの行動を掲示する。 |
| ３、職員に対しての行動マニュアルを作成する。 |
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| 非常時には災害対策本部として地方自治体の職員方の活動拠点となる |
| 主要な庁舎は、万全な防災対策をしておく必要がございます。 |
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| デジタルなまずは、テスト警報が内蔵されておりますので、防災訓練時に |
| 活用できます。 |
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インターネット |
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館内放送 |
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気象庁からの
緊急地震速報を
インターネット経由
で直接受信する |
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デジタルなまず親機と放送設備を繋げる。 |
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県庁・市町村役場など |
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詳しくは、こちらまでご相談下さい。 ＴＥＬ０５４−６５５−０９１７
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| 防災事業部 オーク 営業時間 平日9:00〜18:00 土曜日9:00〜17:00 日・祝日休み |
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