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緊急地震速報の仕組み |
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地震が発生した際には、震源付近から周囲に向かって、まず比較的小さな揺れのＰ波（初期微動）と呼ばれる波が先に伝播し、次に大きな揺れのＳ波（主要動）が伝播します。このＰ波は秒速７km、S波は秒速４km、よって先に地震計に届くP波（初期微動）から、気象庁が震源地とマグニチュードの情報を瞬時に作成し、緊急地震速報として発報します。あらかじめ自分の位置を登録してあるデジタルまなず（緊急地震速報受信機）が受信した情報を元に、大きな揺れ（Ｓ波）の到達時間と震度を予想して大きな音と声で知らせる仕組みです。震源までの距離がある程度あれば大きな揺れが到着するまでに数秒〜数十秒の時間が確保でき、この間に対策をとることが出来ます。
速報は一般向けと高度利用者向けと２種類あり発信条件が異なります。一般向け緊急地震速報はテレビ・ラジオなどで受け取ることが出来ます。高度利用者向け緊急地震速報は『デジタルなまず』などの専用受信機をご契約いただくと受け取ることが出来ます。
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高度利用者向け（専用受信機導入）緊急地震速報の発信条件 |
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気象庁の多機能型地震計設置のいずれかの観測点において、P波またはS波の振幅が１００ガル以上となった場合。
解析の結果、震源・マグニチュード・各地の予測震度が求まり、そのマグニチュードが３．５以上、または最大予測震度が３以上である場合。
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一般向け（テレビ・ラジオなど）緊急地震速報の発信条件 |
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地震波が２点以上の地震観測点で観測され、最大震度が５弱以上と推定された場合に発表する。
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＊2008年1月26日の能登地方における地震では、輪島市で観測された最大震度は4,5（四捨五入して５弱）だったが気象庁システムが最大震度4,3（四捨五入にて４）と予想し、0,2の誤差で一般向け緊急地震速報が出なかった。よって緊急地震速報なしとの報道で誤解をされておられる方も多いと思いますが、緊急地震速報第1報は地震波検知から5,4秒で発報されており、発信内容を確認するとかなり精度が高いことが分かります。（気象庁・緊急地震速報の発信内容：能登地震1/26） |
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＊2008年4月28日の宮古島近海地震/詳しくはこちらをご覧下さい。宮古島近海地震の内容・主要動到達時間 専用受信機『デジタルなまず』などを設置することで受信出来る高度利用者向け緊急地震速報では第１報が４，６秒で発信されており、宮古島においても南部であれば５秒弱の猶予時間があったことが分かります。一般向け緊急地震速報（テレビ・ラジオなど）は誤報、誤差による混乱を避けるために発信条件を高くしてあり、高度利用者向け緊急地震速報より発信が遅くなります。 |
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＊2008年5月8日の茨城沖地震の詳細←まずこちらをご覧下さい。高度利用者向け情報では茨城県内において情報提供から揺れるまでに１５秒くらいの猶予時間があった地域が非常に多いことが分かります。『デジタルなまず』は、高度利用者向け緊急地震速報を受け取ることが出来る受信機です。一般向け情報（テレビ・ラジオ）は間に合わなかったが、専用受信機へ発信される高度利用者向け情報は９，３秒後に発報しています。現在の技術では予想震度の±１があることをご理解下さい。 |
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＊2008年6月14日の岩手・宮城内陸地震では、早いタイミングで緊急地震速報が発報告されました。震源地付近では間に合いませんでしたが、震度６弱を観測した宮城県大崎市古川では５・３８秒、５弱だった仙台市宮城野区で１５・３２秒などの「猶予」があったと報告されました。
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| ＊今年、静岡御前崎から三重県沖に、２００４年から進められてきた海底地震計・観測システムの整備が完了します。沖合いでP波を検知できた場合は早い段階で警報を出せるため、緊急地震速報の精度向上が見込まれます。詳しくはこちらを→毎日新聞記事（PDF）
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気象庁においても精度のさらなる向上に努力していただくことはもちろんですが、一般向け情報だけではテレビ、ラジオを見聞きできる時間帯や場所よって情報受信においての限界があります。工場、官公庁施設、企業、学校、病院、商業施設など人が多くいる場所においては、社員やお客様のために緊急地震速報受信機『デジタルなまず』を設置し、巨大地震に備えてください。 |
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*1：受信機内の設定震度が予想震度より高く設定していた場合は、警報されません。 |
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留意点（下記事項をご理解した上で御利用下さい） |
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震源が直下や震源地に近い地域では、『緊急地震速報』が強い揺れに間に合わないことがあります。 |
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予想震度や予想到達時間に誤差が出る場合があります。 |
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上記は技術的限界のためですが、地震計の数を増やしていったり、解析スピードを早くするなど、より正確な情報を提供できるよう関係諸機関では、日々研究を続けております。
１００％正確な情報が提供できるようになってから、提供を開始するのでは、明日にでも起こると言われている東海地震に間に合いません。この緊急地震速報は地震防災対策において画期的であり、減災の効果が十分にあるため、利用者に理解を頂き、誤報や誤差による弊害がおきない利用方法で、活用していただければと思います。 |
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今後３０年間に東海地震の起こる確率はなんと８７％、１年間に沖縄に台風が来る確率と同じ。こんな恐ろしい確率は、ほんとうは外れてほしいものですが、現実はそうはいきそうにもありません。下記の図の示すとおり、沈下した地面は、いずれ元通りに戻る力が働きます。地面が隆起した時が地震と言われております。 東海地震は今に来ると言われ続けかなり年数が経ちますが、その間も着実に沈下は進んでいるため、想像を絶する大地震が来る可能性は、十分考えられます。 |
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